年間売上1000万以下の、消費税が免税されていた人たちにも今後課税が！
これだと結局、会社員になるのがいい仕組みになっちゃう。
セルフエンプロイメントが一番良いはずだと思うのに。賛同いただける方はぜひ！
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以下、上記キャンペーンより抜粋
《STOPインボイス！》弱いものから搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度を廃止してください！
「インボイス制度」と言われて、ピンとくる方はいますか……？
聞き馴染みの薄いそんな制度が、2023年10月から実施されようとしています。
影響を受ける方は年間売上1000万円以下の、フリーランスや個人事業主としてこんな職業に就いている人です。
※年間売上1000万円以下の人が対象
俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ヘアメイク、Webデザイナー、ITエンジニア、ミュージシャン・音楽家、コンサート・ライブスタッフ、ハンドメイド作家、大家（居住用除く）、スポーツトレーナー、インストラクター、ダンサー、マッサージ師、ネイリスト、コンサルタント、一人親方、個人タクシー、ウーバーイーツなどの配達パートナー、配送業者（赤帽など）、シルバー人材センターで働く高齢者、伝統工芸などの職人、農家（農協、市場以外と取引がある人）、日雇い労働者、駐車場経営者、スナックなどの飲食店・商店の事業者、ヤクルトレディ、フリマサイトや手作り通販サイトの出品者、内職、クラウドワーカー、今は存在しない新しい仕事に関わる人など
（ごく簡単な見分け方は、サラリーマンか否か、です）。
とても簡単に説明すると、インボイス制度とは「民間同士で消費税を押し付け合う制度」です。
特に「多様な働き方で小さな商売をする人」に大きな負担を強いるのが特徴です。
消費税を国に払っているのは消費者ではなく、事業者やお店です。
ただその中でも、「多様な働き方で小さな商売をする人」、つまり上記に挙げたような年間売上1000万円以下の零細企業やフリーランス、個人事業主といった人々はこれまで消費税を支払う必要のない免税事業者でした。
インボイス制度は、この免税事業者に対して課税業者になることを迫るもので、税務署に申告の上、平均して一事業者あたり年間15万4000円以上の納税が発生すると言われています。
インボイス制度は、支払い能力の低い人々に対する、あまりに厳しい、酷な増税ではないでしょうか。さらにこの制度のもとで納税を拒否すると（あとで説明しますが、これは免税事業者でい続けることを意味します）個人事業主には仕事の発注がなくなる可能性が非常に高いです。
インボイス制度をのめば消費税の納税が発生する。
そんな負担には耐えられないと税務署への届け出を拒否すれば、仕事がなくなる。
このような、どちらに転んでも無傷ではいられない、苦役のような選択を迫るのがインボイス制度です。
2023年10月から導入されようとしているインボイス制度は、その免税事業者に対して課税業者になることを迫り、消費税の納税と膨大な事務作業を発生させます。
インボイス制度の導入により、全体の9割が免税事業者とされ、高齢化の進む農家は廃業が相次ぐことが考えられます。
伝統工芸の職人も同様に、その技を継承する人がいないまま商売を畳むかもしれません。
「クールジャパン戦略」の土台を担ってきた若きクリエイターの生活はどうなるのでしょうか。
型にはまらない自由なキャリア形成、結婚、出産……そんな夢のどれかを諦めなければいけない人が出てくることは、容易に想像ができます。
また、インボイス制度は消費税を引き上げるために欠かせない制度と言われており、導入されてしまえば、ヨーロッパなみの消費税20％に向けて大きく舵を切ることにもなります。
消費税は、赤字であっても、売上が少ない駆け出しの人も払わなくてはいけない過酷な税金です。
インボイス制度は、ビジネスの新規参入を阻み、市場を硬直化させ、多様な働き方を否定する税制です。
《廃止や凍結などを表明している主な団体》
日本商工会議所→凍結
全国商工団体連合会→廃止
日本税理士会連合会→見直し
全国中小企業団体中央会→廃止
全日食チェーン商業協同組合連合会→廃止
中小企業家同友会全国協議会→廃止
東京税理士政治連盟→廃止
全国建設労働組合総連合→廃止
日本米穀商連合会→廃止
農民運動全国連合会→廃止
全建総連→見直し
全国青年税理士連盟→見直し
税経新人会全国協議会→中止
