オーストリア「ヴェルグル」で起きたこと
おカネは私たちの暮らしの真ん中にある。残念ながらそう言わざるを得ないだろ
う。何をする時もまずそのおカネがあるかどうか、どう集めるかを考えなければな
らない。そして借りることやカネをどこに預けるかを考えなければならない。一時
期は金利の高い銀行があって、その代わりにという感じでつぶれていった。多くの
人にとって、そのときが銀行は永遠に安全だと思えなくなった初めての日ではなか
ったか。
おカネにはそうしたネガティブな問題が多いが、今回は逆の事例を紹介してみよ
う。オーストリア「ヴェルグル」の事例だ。
ヴェルグルはアルプス山脈のふもとの村で、交通の要衝だったことから栄え始め、
1900年頃には人口650人程度しかいなかったのだが、1910年時点では4000人以
上に増加していた。
しかし、世界を襲っていた大恐慌はこの町にも暗い影を投げかけ、鉄道は従業員を100人以上減らし、産業の中心だった繊維工場もまた閉鎖に追い込まれ、5000人弱の町は、麻痺状態になった。町役場は破産状態になり、税収の未納だけで11万8000シリングになり、誰もおカネを持っていないのだから税金を徴収することもできなかった。
そんなときウンターグッゲンベルガー氏が町長に就任し、彼は就任翌年の1932年に「労働証明書」という地域通貨を発行した。滞っていた町役場の職員の給与のうち1000シリングを地域通貨で支払った。
この地域通貨は、表面にスタンプを貼るスペースがあって、翌月になるたびに額面の１％のスタンプを貼る必要があった(額面の1％に相当するスタンプを貼らないと使えない仕組み）。つまり年間ではマイナス12％の金利が課されていた（毎月1％ずつ減価される地域通貨の役割を果たしていた）。だから受け取った職員はすぐさまこれを使おうとした。しかもこの地域通貨で「未払いの税金」も支払うことができた。
この労働証明書の導入からわずか三日、町役場の職員が「1000シリングしか発行していないのに5100シリングも労働証明書で税金が入ってきたのは、偽造に違いない」と町長に報告したという。しかし実際は偽造では なく、その紙幣が町役場と町内の事業所を何往復もしていたらしい。偽造するのに三日では作れなかったのだろう。
その後政府によって禁止されるまでの13か月の間に、5400シリングほど流通していただけだが、その経済効果は250万シリングに上ったと言われる。失業は解消し、人々は長期的な投資に精を出したようだ。
このような効果はまさにシルビオ・ゲゼルの理論の通りだった。
すべてのモノが価値が減っていく方向に進むのに、おカネだけが価値を増やしていく。その結果、人々はおカネを第一のものとして集めていく。
おカネも他のモノと同様に価値を減ずるモノであるべきだと実行したのだ。
その結果、おカネを集めるのではなく、長期的に価値が得られるものへと人々は投資をシフトさせた。
中国を中心とする新たな動き
最近、中国の政府開発援助が存在感を増している。しかしそれは、かつて日本が東南アジアで行い、成功をおさめた「投資、貿易、経済協力の三位一体の日本型モデル」に酷似している。
要は資源奪取したいときに、その企業を援助などの投資で支え、ナショナルプロジェクトにして貿易を下支えするやり方が、いま中国によって真似られているということだ。たとえばケニヤのモンバサ港には中国が支援して、首都ナイロビまでの鉄道が敷設された。
しかしモンバサ港は中国にとってさらに重要な意味を持つ。中国はすでに南スーダンにある油田を採掘している。しかしスーダンから独立したばかりの南スーダンは元のスーダン領地を越えて海に出しかなく、しかもその先は紅海に出るしかない。しかしそこは海賊が出る海であり、中国に運ぶためにはそこを抜けてインド洋に出るしかない。そこで中国はもっと安全に抜けるルートとしてケニアを抜けてモンバサ港へ抜けるルートを進めている。
これならば紅海を抜ける必要がなく、最初からインド洋を経由してミャンマーに抜けられる。ミャンマーから先はパイプラインが中国につながる計画なのだから簡単だ。もう一つ、パキスタンから新疆ウイグル自治区を抜ける既存のパイプラインにつなぐ計画も 進められている。
もともとモンバサ港の整備は日本のＯＤＡが担っていた。これまでケニヤと友好な関係を続けてきた日本だが、今では中国の方が友好な関係で、中国人の入国の審査の方がずっと簡単になったと聞く。こうした中国優先の関係がケニヤとの関係にできている。
ところが中国の援助は有償で、融資する担保としてモンバサ港の利用権が取られているというのがもっぱらの噂になっている。ケニヤ政府は否定するが、額的に返済できそうもないレベルなのだ。これはかつての日本の援助の形によく似ている。中国は日本の援助に学んで同じことをしているというのがもっぱらの噂だ。
カネによって言うことを聞かせる、それによって資源を奪取するのが日本のやり方だったからだ。特に途上国は目の前のカネに弱い。長期的な視点など考えていられないからだ。そこにつけ入って進めていく。特にＩＭＦ（国際通貨基金）などを中心とした圧力が加わる先進国の援助より、「内政不干渉」を言う中国の援助の方が使いやすいのだ。
こうして中国を中心とする新たな動きが始まっている。
お金からの社会変革
カネは使い方によって社会を変えられるツールなのだ。逆にゲゼルのようにカネを変えるなら社会を持続可能な方向に向けることもできる。ところが人々は思い切りカネに依存しながらカネを考えようとしない。
都会が輝いて見えるのは幻想だろう。都会が輝くのは地方の生み出した産物を高く売ることで都会に利益を集めているせいではないか。全世界的に見ると、（2017年時点）わずか８人の大富豪が地球上の富の半分を得ていて、残りの半分を８人以外の地球上の地球上の全人類が分け合っている。
それすら平等に得ているわけではなく、零細富豪の上に中小富豪が乗っている。「地域活性化」はどこでも言われることだが、その「活性化」の方法がわからない。
ここで簡単な「地域活性化」を考えてみよう。地域の経済は循環しているおカネの量で示される。おカネの循環の反対側には商品の循環がある。商品が売れないから地域経済が停滞しているのだ。そのおカネは私たち自身が使っているもの。
地域のカネが少ないのなら、回転数を上げればいい。
さらに簡単にすると、地域経済の経済活性の程度は、
「地域の資金量×回転数」
になる。
地域が都会でなければ資金量は地域の人のものにしか頼めない。とはいえ集中生産させる大企業の商品ではその利益も都会に戻されてしまう。地域内の生産物を地域が買い支えることが必要になる。
未来バンクの方向は、このカネの持つ力を自分たちのものにしようとするものだ。
今から考えれば、未来バンクを設立して方向性を示すのが早すぎたのかもしれない。
大きな変革にはつながらなかったからだ。
しかし私たちはあきらめたわけではない。いつかそのタイミングが来たときに大きく打ち出してみたいと思うのだ。人々は今は考えてもくれないが、そのカネの持つ革命的な力を活かせるときが来るのではないか。そう妄想するのだ。
おカネに意志を持たせることがまず第一だ。
カネは匿名でずるいことをするのに便利な手段だという現在を越えて、何かを実現するための市民の持つ強大なツールとなるとき、社会は変わり始めると思うのだ。一部の人の利益のものでなくなり、多くの人の希望を実現できるものになる。
そのときには必ずおカネの変革が必要になる。未来バンクはその準備をしているのだと思う。
2019年5月発行の未来バンクニュースレターより転載しました。
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