料金体系の抜本改革を

12/22朝日新聞より
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■ 「料金体系の抜本改革を」 -

北海道を除けば電力消費の最大のピークは夏場の、酷暑の平日の午後1〜3時です。
この時間帯の消費の9割は事業者です。

このときだけ事業系の電気料金を高くすればいい。

電気消費全体の4分の3が事業者ですよ。
家庭用と同様、使うほど高く、節電するほど安くなる料金体系に変えればピークは下がるわけです。

電気は貯められないから消費の最大ピークを賄えるように電力会社は発電所を造ります。
ピークを下げれば発電所は少なくて済む。

これを「負荷の平準化」といいます。

ドイツや北欧並みに平準化させたら日本の発電所の4分の1は要らない。
発電設備のうち原発の割合は5分の1を切っていますから、全部止めても問題ない。
電力会社は「原発が止まったら大停電が起こる」と脅しますが、ピーク対策すれば
大丈夫です。発電所を造りすぎなんです。

家庭用と事業者用の電気料金の総額は
「総括原価方式」
という仕組みによって決まるんです。

発電とか送電の設備費に3%の利益を上乗せして取れる。
だから高いものを造るほど電力会社はおいしい思いをする。1基5千億円もする原発を
造るのはそのせいです。
この仕組みを変えない限り、原発は止められません。

送電線が電力会社の持ち物でなくなって送電会社が運用すれば、誰でもアクセスできる。
政府のコスト等検証委の試算では、地熱の発電コストは1㌔ワット時あたり8・3〜10・4円、陸上風力も送電線まで近いところに立地すれば2030年に8・8円まで下がりますから買い上げてもらえる。

除染の費用とか全部入れたら原子力のコストは16〜20円ぐらいになるでしょうから、買い取ってもらえない。
原発は自然に淘汰されるはずです。