料金体系の抜本改革を 12/22朝日新聞より －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■　「料金体系の抜本改革を」　－ 北海道を除けば電力消費の最大のピークは夏場の、酷暑の平日の午後１〜３時です。 この時間帯の消費の９割は事業者です。 このときだけ事業系の電気料金を高くすればいい。 電気消費全体の４分の３が事業者ですよ。 家庭用と同様、使うほど高く、節電するほど安くなる料金体系に変えればピークは下がるわけです。 電気は貯められないから消費の最大ピークを賄えるように電力会社は発電所を造ります。 ピークを下げれば発電所は少なくて済む。 これを「負荷の平準化」といいます。 ドイツや北欧並みに平準化させたら日本の発電所の４分の１は要らない。 発電設備のうち原発の割合は５分の１を切っていますから、全部止めても問題ない。 電力会社は「原発が止まったら大停電が起こる」と脅しますが、ピーク対策すれば 大丈夫です。発電所を造りすぎなんです。 家庭用と事業者用の電気料金の総額は 「総括原価方式」 という仕組みによって決まるんです。 発電とか送電の設備費に３％の利益を上乗せして取れる。 だから高いものを造るほど電力会社はおいしい思いをする。１基５千億円もする原発を 造るのはそのせいです。 この仕組みを変えない限り、原発は止められません。 送電線が電力会社の持ち物でなくなって送電会社が運用すれば、誰でもアクセスできる。 政府のコスト等検証委の試算では、地熱の発電コストは１㌔ワット時あたり８・３〜１０・４円、陸上風力も送電線まで近いところに立地すれば２０３０年に８・８円まで下がりますから買い上げてもらえる。 除染の費用とか全部入れたら原子力のコストは１６〜２０円ぐらいになるでしょうから、買い取ってもらえない。 原発は自然に淘汰されるはずです。