2012.3.24 愛川欽也パックインジャーナル 出演

●大飯原発には活断層が3本ある。それらが実はつながっていて1本なんじゃないのか?それを分割して3本にしただけだ。もしその3本が連動して起こったとしたらこんな地震じゃ済まないだろうという話も出ている。

●震度のレベル、以前は大飯原発は405ガル(ガル=瞬間的な揺れの加速度の単位)
しかもたなかったはずだった。それは原子力安全委員会のHPに載っていた。

 ところがいつの間にかそれが消されていて、今HPを見ると新しい震度になっていて
増えている。いつのまにか1.5倍増えていた。(600ガルまでOKになっていた!)

耐震工事とか何もしていないのに数字だけ変わってしまった。 


●海外のメディアが言っているのは
「日本は原子力に一番詳しいのは政治家なんですね」
と言っている。(もちろん皮肉で)

なぜそんなことを言われるの?

最終判断が全部、政治判断になっているから。
だから、独立組織できちんと規制する組織を作らなきゃダメ。


●福島は地震で吹っ飛んだの?それとも津波で吹っ飛んだの?
ここの検証すらされていない。

⇒何も検証されていなくて動かすことだけ決まっていくっていう構図にある。


●原子力安全・保安院→経産省の中にある組織で、言うならば‘推進’する側の組織。原子力安全委員会→それが手続き的に正しいかどうかチェックする。

⇒だからプレーヤーと審判はいるんだけど反対側がいないという状況。

●ドイツと日本の違いは?

⇒ドイツが素晴らしい点は自然エネルギーを伸ばした点ではない。
電気消費そのものがほとんど伸びていない点。そのおかげで自然エネルギーを
入れた分だけ、自然エネルギーの比率がどんどん上がっていった。

日本は電気消費がバリバリ増えている。だから自然エネルギーを少しぐらい入れた
ところで比率が伸びない。


●日本でするべきことは?

⇒電気消費をこれ以上増やさないために、もしくは減らすために「省エネ、節電」。
こちらの方が安くてはるかに効果がある。
自然エネルギー導入の前にこちらをやるのが先。それだけで原発は止められる。
その後に自然エネルギーの話をしよう。


●なぜ電力会社の大株主に自治体が?

⇒歴史をたどると戦時中にそれまで自治体が電力会社をやっていた。
それを接収されて戦後になって9つに割られた。しばらくは返せ!と言う運動をやっていた。
その後「株」で返してもらったので今、株主になっている。


●自治体の次に変わるべきところは?

⇒ここが重要だと思うんだけど「金融機関」と「生命保険」。だから生命保険会社に
「あんたたち生命を大事にするところなんじゃないの?
生命をないがしろにするところの生命保険なの?」っていうアプローチをかけて、
こちらの仲間に付けられちゃえば、もしかしたら勝てると思う。


●どうしたらいいの?

⇒日本の生命保険料は高い、今の契約金をアメリカの会社に替えると4分の1に下がる。
でも、世界で一番安いのは日本の「共済」。
だからそっち側にシフトさせちゃうという動きも作れる。金融機関も動かそう。
僕も城南資金に移し替えた。


●でも、それらは難しいんじゃないの?

⇒「可能性をまず知ること」が大事で、難しいはあとです。
それにこういう不都合なこともきちんと伝えられるメディアってのがやっぱり必要ですね。